『災害時における復旧活動および防災・減災活動の協力に関する協定』を締結しました。
左：後藤新五会長（社会福祉協議会）、中央：髙木強代表理事（全日本災害住宅レジリエンス協会）、右：浅岡厚町長（九十九里町）
7月16日、一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会及び九十九里町と三者協定を締結いたしました。
一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会は、全国の建設業界に従事する技術者が災害時に専門的な技術力と保有する設備を駆使することによって、被災地の被災復旧工事が迅速に進み、国民の生活がいち早く元に戻ることを目的とした団体です。
社会福祉協議会では、災害時に町災害対策本部の要請により、災害ボランティアセンターを立ち上げることになっています。令和元年房総半島台風の際、屋根瓦が崩れる被害がここ九十九里町でも多数発生しました。高所作業・特殊作業であるがゆえ、一般ボランティアの方へお願いをするには危険であることから、復旧復興のためには、一般ボランティア主体の支援のみでは難しい状況を経験しました。
本協定により、災害時における復旧活動がより迅速に進み、住み慣れた地域で再び安心して生活が送れることが期待できます。
